知的財産・特許は、自社開発の技術者商品、サービスの権利化業務と、すでに所有する知的財産の法的管理を行う仕事です。権利化のための契約業務と知的財産を国内外で保護する業務が中心となります。知的財産は「産業財産権」（商標権など）とそれ以外（特許権・実用新案権・意匠権など）に大きく分類され、そのほかにも「著作権」や、生産・営業活動に関するノウハウを保護する「営業秘密」などの知的財産があります。弁理士など専門家との業務を進めるため、関係法令に関する基本的法律知識は必須。また、開発される商品・サービスに関する専門知識も求められ、加えて、海外との接触も多いため英語力や、知的財産や特許を経営戦略としても洞察・サポートできる能力も求められる傾向にあります。
知的財産・特許戦略を通じて、事業を推進し、その成長に貢献している確かなやりがい・手応え
知的財産・特許は経営の武器でもあり、企業の命運を左右する重要な仕事です。メーカーなどでは、研究開発された技術や商品などについて、専門に特許出願部署が存在することも多いなど、事業・経営戦略と一体となった動きの中で、事業を推進し、その成長に貢献している確かなやりがい・手応えが感じられる仕事です。また、先端技術・サービスなどの知的財産・特許化に関わることで得たキャリアやスキルは、さまざまな企業で役立ち、転職活動においても有利に働く傾向にあります。