転職ノウハウ

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転勤と転職のどちらを選ぶべきか

サラリーマンである以上、転勤は避けては通れない道である。春先になると人事異動の話題で持ちきりになる企業も珍しくはない。 ただ、意外に知られていないことだが、事業責任者でもない一般の従業員を全国規模で転勤させるという慣習は、他国ではほとんど見られない日本オリジナルのものだ。

日本企業が転勤文化を好む理由は2つある。1つ目の理由は、複数の部門や営業拠点を経験させ、社内に精通したゼネラリストを育成するというのが大きい。 これにより、組織として風通しを良くしつつ、どこに異動させてもある程度対応できる人材を育成することが可能となる。

2つ目の理由は、社内の人手不足の職場に、余力のある職場から人を移すことで、人員リソースを効率的に活用するためだ。 要するに、終身雇用を前提に、それにマッチした人材育成を行い、労働市場の代わりに会社が主体となって人員の再配置を行っているわけだ。 従業員からすれば、勤務地の決定権を会社に預ける代わりに、将来的な出世や雇用の保証といったメリットを受け取っていることになる。

転勤のメリットは薄れ、転職のハードルは下がっている

ただし、近年、こうした関係に大きな変化が起きつつある。従業員から見た転勤のメリットが、急速に薄れつつあるのだ。 すでにベースアップという言葉が死語になって久しく、アベノミクスの名のもとに賃上げを政府が要請してもなお賃金は横ばい状態だ。 出世という意味ではさらにシビアで、既に50代大卒総合職の過半数が役職無しというデータもある。 要するに、会社のために縁もゆかりもない土地に移住しても、将来的にもらえるリターンなどたかが知れているということだ。。

「雇用は保証してもらえるじゃないか」と思う人もいるだろう。だが、生産年齢人口の低下により、 現在は慢性的な売り手市場だ。住み慣れた土地で同じ程度の処遇の転職先を見つけるためのハードルは大きく下がっているし、これからさらに下がり続けるだろう。

というわけで、筆者はビジネスパーソンには「あえてワガママになれ」とアドバイスしておきたい。 転勤の話が来た段階でするべきことは、社内であとどれだけの(キャリアやポジションといった)伸びしろが自分に残されているかを冷静に判断することだ。 新任地での業務がキャリアデザイン的に美味しい、もしくはまだまだ社内で出世コース上にいるとの自信があるのなら、転勤の辞令は黙って受け取るべきかもしれない。

でも、そうしたものが見えてこない状況であれば、とりあえず転職活動を開始してみるべきだろう。それは無責任でもなんでもなく、世界中の労働者が普通に行っている活動の一環だ。 “滅私奉公”というフレームがすでに壊れ始めている以上、ビジネスパーソンは労働市場を積極的に活用するべきだろう。

このスタンスは、転勤だけに限った話ではない。同じ事業所内の異動により、自身の望まない業務を担当させられるような場合も、同様のアングルでチェックすべきだろう。 その業務が会社の業務上の必要性から新たに任されるものである、または自身の キャリアデザインに沿わないのであれば、無条件に従う義理はないのだ。

転勤への異議も通りやすい時代に

もう1つ、選択肢となりうるものがあるかもしれない。転勤にメリットがないと考えるなら、転職活動と並行して、直属の上司に転勤の見直しについて相談 (というより交渉に近い)してみるといいだろう。とにかく、現在はどの業種であっても人手不足感が強く、各社とも採用活動の強化にくわえ、 人材流出にはひときわナーバスになっている。 すなわち、従業員のワガママが通りやすい状況と言ってよい。有能な中堅社員を1人失うくらいなら、勤務地の変更や代替人員の手配など、 できる限りの手は打ってみようと会社側も考えるかもしれない。

また、上司単独では無理だとしても、人事部門が間に入ったうえで(転勤を伴わない)別の異動先を仲介してくれる可能性も十分にあり得る。 その場合、筋としては、まず上司に相談し、上司経由で管理部門に話を持って行ってもらうというのがもっとも通りやすいはずだ。

もっとも、そういう特別な配慮を勝ち取るためには、日頃からしっかりと組織に貢献しておき「辞めさせるには惜しい人材だ」と思われる必要があることは言うまでもない。

今回のポイント
転勤は終身雇用制度の副産物だったが、近年、従業員側から見た意義は薄れつつある。転勤と転職を天秤にかけた上で、メリットの大きい方を選ぶべきだ。
転職を決断する前に、会社に転勤の取り消しについて相談してみる価値はある。人手不足の今ほど従業員のワガママが通りやすい時代はない。
城 繁幸(じょう しげゆき)

城 繁幸(じょう しげゆき)

人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表取締役。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。
人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』、 『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』、『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』、終身雇用プロ野球チームを描いた小説『それゆけ!連合ユニオンズ』等。

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