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日本社会は基本的にネガティブ情報のニーズが高い

一方で、システムとして「30歳で管理職登用」や「(社内FA制度等を通じて)社員の主体的なキャリア形成を支援」といった形でカラーを打ち出しているケースについては、組織全体に関わるファクトとしてコメントができる。企業のネガティブ情報に接した際には、こうした「個人のマネジメント発か、組織のシステム発か」といった視点を持てば、有益な情報だけを拾えるはずだ。

そもそも、日本社会にはネガティブ情報へのニーズがとても強いという傾向がある。理由は、基本的に日本が減点社会であり、リスクを回避することがリターンを追求するよりも重視されているためだ。こういう状況では、取るに足らないようなネガティブ情報でも大きなインパクトをもって受け止められてしまうものだ。

例えば「あの会社には厳しいノルマ制があるが、一発当てるとボーナス1千万円も支給されるらしい」という情報に対して、読者はどういう反応を示すだろうか。おそらく過半数の人は“厳しいノルマ”というキーワードに過剰反応し、“1千万”という数字は軽く流すのではないか。最近だと“ノルマ”や“降格”といったキーワードだけでブラック企業的なイメージを持つ人も少なくない。

こういう土壌ができてしまった背景には、やはり年功序列文化が社会の隅々まで浸透してしまったことがあるのだろう。これといった失点さえなければ勤続年数に応じて出世昇給していく年功序列制度は、究極の減点主義だ。そういう組織の中で生きていこうと思うなら、リスクの排除こそが最重要課題となるのも仕方のないことかもしれない。ただし、そうした考えそのものが、現在では大きなリスクだというのが筆者の見方だ。

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