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国内市場ではリテール部門の強化が進み、海外戦略も各社で軒並み推進中!


2016年1月に「マイナス金利政策」が導入され、金融機関による個人・企業への融資活発化が期待されています。一方で、個人顧客の資産運用や保険、個人年金、相続などのニーズ拡大・多様化を見据え、国内では個人顧客に対する提案・コンサルティング強化、つまりリテール部門の高収益化が進められています。また、国内のみならず、パイの大きな海外マーケットの獲得がますます活発化しています。

とりわけ銀行各社では、大型投融資で一気に利ざやを稼ぐビジネスモデルから、資産運用、住宅ローン、投資信託、個人年金、保険などの個人向け金融サービスをトータルで提供できる強みを活かし、リテール部門の高収益化をめざす戦略にシフトしています。

地域に根差した金融サービスを標榜する地方銀行においても、個人マーケットを広げるべく、他都道府県へ支店を出店する動きがみられます。相互のマーケットを補完し合えるよう、地銀同士の合従連合の動きも今後加速することが考えられます。

さらに、メガバンクを中心に海外マーケットの獲得強化に向けて、海外拠点の展開を加速化し、地銀同士が連合を組んで海外支店を出店する動きもみられます。

証券業界においても、2014年から始まった少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」を契機に、日系・外資を問わず、個人の新規口座獲得競争が過熱しています。

クレジット業界でおいても、個人ユーザーのニーズ拡大を受けた事業拡大を続けています。ネット決済のみならず、リアル店舗においてもクレジットカードの少額決済ニーズが増加し、増加傾向をたどる海外訪日客によるカード利用が拡大していることが背景にあり、国内外のクレジットカードに対応した端末設置店舗の開拓を急ピッチで進めています。

保険業界に目を転じても、リテール強化や海外マーケット獲得の流れが伺えます。生保業界では従来は自社保険外交員による直販が主流でしたが、保険業法改正によって窓口販売が拡大し、複数社の保険を扱う「乗合代理店」をはじめとする保険代理店の店舗展開が活発化することで、代理店販売支援の強化が進められています。また、損保業界では、少子化による国内自動車保有台数の減少等に伴って、海外マーケットを切り拓くべく、海外損保会社の買収・グループ化に積極的に乗り出しています。

金融・保険業界の目は、運用面においても海外マーケットに向けられています。これまではリスクの少ない国債の活用が中心でしたが、国債の低金利が続くことで、近年では主軸を外国債の運用へ切り替える動きが活発です。政治・経済情勢に左右されやすい外国債の運用にはリスクも伴うため、リスク管理がますます重要になっています。

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