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不動産マーケットは活況!開発、投資、オフィス、住宅いずれも好調!

不動産業界はリーマン・ショック以前の活況を取り戻しつつあります。しばらく地価の下落が続いていましたが、2013年から一転して三大都市圏(東京・名古屋・大阪)の公示地価が上昇し、地方圏では下げ止まり傾向にあります。

その要因には、景気回復や低金利政策を背景とした不動産投資の活性化、住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えなどがあげられます。加えて、海外からの不動産投資の高まりも見逃せません。円安・低金利を契機に日本の不動産は海外投資家からの注目を集め、海外マネーによる不動産購入が進んでいます。

また、2020年の国際的スポーツイベント開催に向けて、東京の湾岸エリアでは競技用地の取得や関連施設の開発が進み、タワーマンションも建設ラッシュが続いています。2020年には訪日客のさらなる増加が見込まれ、ホテルの開発も急ピッチで進んでいます。

オフィス物件の需要も活況を呈しています。景気回復によって組織拡大を行う企業が増え、オフィスを拡張移転するニーズが高まっています。ネット通販事業者がこぞって物流網の強化・拡張に乗り出すなか、物流施設の取得・建築ニーズが全国的に拡大していることも特徴的です。

個人マーケットを見ると、住宅ローン減税やエコポイント再開などによって住宅需要の増加が見られます。なかでも新築住宅に比べて価格の安い中古住宅の動きが活発で、リノベーションによって性能やデザイン性を高めた物件が人気を集めています。また、2015年1月から相続税が増税されたことで、相続対策に有効な投資用不動産が増えています。

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