公的機関とは、公共・公益のための業務に従事する機関で、官公庁・地方自治体など行政機関を始め、社会の秩序や安全を守る警察・消防・自衛隊、または省庁ではカバーし切れない公共事務・事業を手掛ける独立行政法人・特殊法人、及び同じく公益のために営利を目的とせず学術・技芸・慈善などの事業を行う公益法人（公益社団法人、公益財団法人 ※2008年の法改正以降は事業目的に公益性のない一般社団・財団法人も含む）などを指します。または、公的機関には属さないものの、一般的な法人とは一線を画した資本形態や、業務の公共性を有する組織として、生活協同組合や、農業協同組合（JA金融機関含む）も当分類に含みます。
人々や社会を支える潤滑油とも言える仕事
公的機関にはさまざまな職業がありますが、共通するのは一般的に営利を目的としない事業活動に従事するという点です。多くの場合、社会的な意義の高い、または地域社会の潤滑油とも言えるような仕事に従事することが多く、高い責任感と公益意識が求められます。比較的人材流動性の低い機関・団体であることが多く、募集人数自体は欠員補充を前提とした限定人数であることから、競争率が高い傾向にあります。他方、昨今多くの公的機関で、民間ノウハウを用いた業務の効率化や運営責任の明確化が図られていることに加え、民間の優秀な人材を求める流れが強まっており、例えば官公庁・地方自治体では、社会人採用枠を拡充したり、採用後も庁内公募制度、FA制度を充実させるなど、民間に近いキャリアデザインが可能な環境構築に努めている公的機関も見られるようになってきました。事務職はもちろん、医療・福祉、または土木・水道・電力・農業・化学・造園、さらにはITなどの専門職人材にも広く門戸を開いているケースも増えています。採用試験を受験する必要がある公的機関も多いですが、我こそはという方は、キャリアの選択肢として是非チェックしてみましょう。