推薦ポイント
●同社の今後の取り組みについて：
2030年3月期をターゲットとする長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年3月期までの5か年を対象とする中期経営計画を策定。コア事業の競争力強化（建設関連事業の領域拡大）、再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応、サービス関連事業の継続強化、不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組み（ＤＸへの投資・最新のＩＴ関連技術の活用）、先端技術導入に向けた投資、海外事業への投資等、マンション建設を中心とする建設関連事業と、管理やリフォーム・大規模修繕・建替え、流通仲介、賃貸、高齢者向け住宅などのサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立を目指しています。