伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 / マンション管理/伊藤忠商事グループ/大阪 / 33605901

掲載開始日：2023.03.19 終了予定日：2023.04.15

建設・土木

職種

マンション管理/伊藤忠商事グループ/大阪正社員

推薦ポイント

■伊藤忠商事グループの安定基盤
■年間休日124日、フレックスタイム制
■ワークライフバランスの整った環境で、不動産の知識・経験を活かすことができます。
■「ありがとう」があふれる会社という経営理念のもと、お客様にご満足いただける管理・運営サービスを追求しています。

気になる

募集要項

仕事内容: 分譲マンションのフロント担当者として、管理組合への対応、理事会や総会などの窓口業務など、管理業務をトータルにご担当いただきます。

＜具体的には＞
■管理組合の運営支援：
　よりよい住環境づくりのためのご提案、
　理事会や総会の資料作成・会場準備・運営サポート業務
■会計業務サポート：
　収支予算案・決算案作成、収支報告、管理賃収納
■建物設備維持管理の企画・実施：
　技術スタッフと補修・修繕のサポート

よりよいマンション経営と顧客様の住まいを守る長期的なプランニングを目指していただきます。

＜働き方＞
■1人あたり8～12物件を担当いただきます。
■社内で一貫したサポート体制が整っており、
　外注業者との折衝が少なく効率良く仕事を進められます。
■アイフロントというお客様専用コールセンターを独自に展開しています。
　お客様からの一般的なお問い合わせは基本的にコールセンターへ入ります。
　24時間365日稼働のコールセンターですので、休日の際も安心です。

求める人材: ＜経験＞
■マンション管理の実務経験
■不動産関連または金融関連（信金など）の営業経験

＜資格＞
■管理業務主任者
■マンション管理士
■宅地建物取引士
※管理業務主任者資格は入社後に取得いただくことも可能です。
　週1回の勉強会や研修費の一部負担にて支援いたします。

給与: 【年収】400万円～550万円（例：25歳～44歳）
【月給】215,000円～280,000円（例：25歳～44歳）
。
※あくまで目安の数値で、経験・能力・年齢等を考慮の上、同社規定により決定します。

■残業：別途全額支給
■昇給：年1回（前年度実績：4か月分）
■賞与：年2回（夏季・冬季）

■年収モデル：
入社2年目　30代　560万円
入社9年目　40代　660万円

待遇・福利厚生: 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
残業手当、通勤手当、寮社宅、退職金制度
屋外禁煙（敷地内に喫煙所あり）　など

【福利厚生補足】
■通勤手当：交通費全額支給
■寮社宅：27歳まで　※会社規定あり
■退職金制度：雇用延長制度あり（65歳まで再雇用）（定年60歳）

【教育制度・資格補助補足】
■OJT研修、社内研修、海外研修
■資格取得支援・祝金
（資格取得時に資格に応じた報奨金を支給。
　学校との連携/割引制度あり。
　例：一級建築士50～120万円の支給）など

【その他補足】
■確定拠出企業型年金
■互助会（フロンティア会）、社員親睦会、各種スポーツチーム
■同好会（フットサル・野球・マラソン・テニス・バスケットボールなど）
■永年勤続表彰、財形貯蓄
■社長表彰
■健康診断
■くるみんマーク
■ベネフィット加入
■育児・介護制度　など

休日・休暇: 年間休日：124日
完全週休2日制
水曜、日曜、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、GW休暇、特別休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社半年経過後10日～最高20日※入社3ヶ月後に付与）、育児休暇、介護休暇、看護休暇、リフレッシュ休暇、振替休日
※休日出勤した場合は代休取得、夏季休暇は有給取得を推奨
※土曜日はコアタイムなしのスーパーフレックス

企業情報

事業内容: 事業内容：
■マンション管理事業
■プロパティマネジメント事業
■ビルマネジメント事業
■レジデンシャル運営事業
■コンシューマー向け事業

伊藤忠グループの『オフィス住宅の総合サービスカンパニー』として、ビルやマンション学生会館などの管理運営、リニューアルやバリューアップ工事などのエンジニアリング、
そしてインテリアリフォームのようなライフサポートまで、幅広い事業展開をしています。
デベロッパーや販売仲介といった仕事に比べ、お客様と一番長くお付き合い出来るのが私たちのような会社です。

会社概要：総合商社「伊藤忠商事」グループのマンションオフィスビルの不動産管理運営会社。
親会社の総合力や商社ならではの顧客との連携により外販案件が増えており、安定した事業基盤を確立しています。
2018年に西日本で約29，000戸のマンション管理を行っていた子会社「IUC コミュニティライフ」を吸収。
西日本の分譲マンション管理数が約52，000戸となり、さらなるビジネス拡大を目指しています。