掲載開始日:2021.06.11 終了予定日:2021.07.08

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建設・土木

職 種

技術系総合職(電気設備系)/離職率1%入社実績多数有独立行政法人/全国各地正社員

企業名
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 推薦ポイント

    【複数の入社実績有り】
    同機構は、日本のまちづくりを支える独立行政法人で安定性には定評がございます。
    「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、都市再生プロジェクトやUR賃貸住宅の管理、団地再生事業などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。
    また、概ね2~3年程度のサイクルで人事異動があり、1つの事業分野に留まらず様々な分野の業務経験を積むことで、知識とスキルを高められることが魅力です。

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    募集要項

    仕事内容
    ■都市再生、団地再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理  
    ■都市再生、団地再生、災害公営住宅の電気・通信・情報・消防設備等に関する企画、設計、工事監理
    ■UR賃貸住宅の電気設備の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理   
    ■電気・通信・情報・消防設備等に関する技術開発、調査研究、海外展開支援 など
    求める人材
    〈必須経験・資格〉
    ◆電気設備に関連する従事業務
    例:電気設備工事の設計・施工管理、都市計画及び都市計画事業に関する調査・計画・管理調整等

    〈歓迎経験・資格〉
    ◆建築設備士
    ◆電気主任技術者   (級不問)
    ◆電気工事施工管理技士(級不問)
    ◆行政、権利者・居住者、事業者等多様な関係者との調整 経験
    給与
    【年収モデル 350万円~700万円 (25歳~40歳:例)】
    【月給モデル 20万円~40万円(25歳~40歳:例)】

    ※上記はあくまでモデルであり、年齢・経験・資格・スキルを踏まえ同社規定にて決定をいたします。
    ※残業代は、残業時間に応じて別途支給をいたします。

    昇給:年1回
    賞与:年2回

    ・35歳(主査)   年収6,007,000円 / 月収355,776円 + 賞与    
    ・50歳(本社課長) 年収10,797,000円 / 月収669,696円 + 賞与

    ※扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6,500円、子1人につき10,000円)を支給。
    (ただし、管理職には扶養手当は不支給)
    勤務地
    東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県、宮城県、福島県、等(地域限定不可)
    勤務時間
    9:15~17:40(休憩時間、12時~13時)
    雇用・契約形態
    正社員
    募集背景
    その他
    将来の人員構成をふまえた増員募集
    待遇・福利厚生
    ◆社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
    ◆企業年金
    ◆財形貯蓄
    ◆通勤手当
    ◆扶養手当
    ◆住居手当
    ◆時間外勤務手当
    ◆育休・産休制度 ※取得実績あり、育児休業復職者向け研修・育児をする部下のマネジメント研修あり
    ◆時短勤務制度
    ◆社宅・借上宿舎(転勤を伴う異動の場合)
    ◆自己啓発支援制度
    ◆研修制度(職場内研修・職場外研修の両方)
    ※職場外研修例
    業務別専門研修、資格試験受験対策講座、通信教育講座、ビジネススキル研修
    セルフマネジメント研修、キャリアプラン研修、国土交通大学校研修への参加 など
    ◆資格取得支援(通信教育の費用や受験料を支援、等)
    ◆分煙対策として【ビル内の専用喫煙所】
    休日・休暇
    ◆完全週休2日制(土・日)
    ◆祝日
    ◆年末年始休暇 (12/29~1/3)
    ◆GW休暇
    ◆夏季休暇(7日(平成30年度付与実績)※平均取得日数6.9日)
    ◆有給休暇(年20日 ※平均取得日数12.9日)
    ◆産前・産後休暇(※出産した女性の職場復帰率は100%)
    ◆育児休業
    ◆介護休業
    ◆特別有給休暇
    ◆積立年休
    【年間休日120日以上】
    選考プロセス
    STEP1:書類選考
    STEP2:筆記試験(WEB)
    STEP3:面接(3回)
    ※状況に応じて選考フロー、選考回数が変更となることがあります。

    企業情報

    設立
    2004年7月
    従業員数
    3213名
    資本金
    1兆757億円
    売上高
    非公開
    事業内容
    事業内容:UR都市機構は、国の政策の実施機関として、半世紀以上にわたって日本の都市住宅政策を担ってきた組織です。
    具体的には3つの事業部門があります。

    【都市再生】
    まちが抱える課題を解決するため、豊富な事業経験やノウハウや公平性中立性を活かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。例えば、「国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進」、「地域経済の活性化やコンパクトシティの実現」、「防災性向上による安全安心なまちづくり」等に取り組んでいます。

    【賃貸住宅】
    全国約72万戸のUR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいの実現を目指します。例えば、「多世代が安心して 居住可能な環境整備」、「持続可能で活力ある地域まちづくりの推進」、「多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供」に取り組んでいます。

    【災害復興】
    阪神淡路大震災以降に培ってきた復旧復興の経験を活かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧復興を全力で推進しています。例えば、「復興市街地整備事業」や「災害公営住宅整備事業」を実施しています。

    このほか、今後は【海外展開支援】の事業にも注力していく方針です。具体的には、国内での豊富な事業経験と、公的機関としての公平性中立性を活かし、国内の政府機関等と連携を図りながら、日本企業による都市開発事業等での海外展開を支援していきます。
    会社概要:UR都市機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行います。
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    求人管理No.148413
    この求人の取り扱い紹介会社
    ヒューマンリソシア株式会社 東京紹介営業部(旧:ヒューマンタッチ株式会社)
    • 面接トレーニングに自信
    • レジュメ指導に自信
    • キャリアプランニングに自信
    • 求人開拓力に自信
    • 条件交渉に自信
    • 電話面談あり
    • 出張面談あり
    • 面接同行あり

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    技術系総合職(電気設備系)/離職率1%入社実績多数有独立行政法人/全国各地

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    独立行政法人都市再生機構

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