株式会社ヒロコン / 土木設計/転勤無・建設コンサル/広島本社または中国地方各支社 / 32504448

掲載開始日：2021.04.20 終了予定日：2021.05.24

建設・土木

職種

土木設計/転勤無・建設コンサル/広島本社または中国地方各支社正社員

企業名: 株式会社ヒロコン

推薦ポイント

広島本社の中国地方に地域密着した実績のあるコンサルタント会社です。
転勤がありませんので、腰を据えて働くことができます。土木設計を企画段階からとりくんでいただくため、非常にやりがいがあります。
また、独自の社風や評価制度で離職率が低く、とても働きやすい環境や人間関係があります。

転勤無し
完全週休二日制
年間休日120日以上

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募集要項

仕事内容: 公官庁（国・県・市）案件の建設コンサルタント業務/橋梁・道路・トンネルなどの設計、調査・計測・解析

＜具体的には＞
建設コンサルタントとして以下の業務を行っていただきます。
【橋梁】
■橋梁・各種構造物の計画・設計、補修計画・設計、点検・診断

【道路・トンネル】
■道路・トンネル、交差点の計画・設計
■トンネル・道路付属物の点検・診断

【河川・防砂】
■総合河川、砂防施設、急傾斜地崩壊対策、流出解析・内水排除・高潮対策等の計画・設計
■河川構造物の点検・診断

【調査】
■土質・地質調査解析、落石等の解析・対策
■基準点・地形測量、路線測量、深浅測量、用地測量
■建築物の補償・物件調査／建築物に関する設計

＜同社の特徴＞
2009年にシモハナグループ傘下に加わって以来、経営情報を社員にすべて開示し、受注単位でその推移を全員が把握できる環境を整備しました。
会社の利益のうち一割を全社員で分配するというルールも設定し、社員は「ひとり一人が経営者」という意識を持つに至ったのです。
「自分は会社に雇われているのではなく、自分が会社の一部である」という認識の浸透は、社員ひとり一人の仕事に向かう姿勢を大きく変えました。

＜評価制度・待遇面＞
経営者感覚を養っていくためには、評価体制に「理不尽さ」が存在せず、「成果を残せば必ず自分に返ってくる」シンプルなロジックを徹底した考課システムを導入しています。
利益を還元する決算賞与に加え夏冬の賞与も査定ベースで支給額を決定、課長が部長の賞与額を抜くといったケースもあります。
また、技術者の努力の成果である「資格手当」を特に優遇しています。
最高難度の資格である工学博士・技術士ともなれば、その手当額は月額で実に最大7万円です。

＜社風＞
■事業の安定と努力や頑張りが必ず報われる評価体制から離職率が低い
■「お互いを尊重する」社風から上下関係や横の繋がりにも好影響を与え、誰もが萎縮せず自分をオープンにできる
■困った時には支え合い、嬉しい時には笑い合う、気持ちの良い空気が当たり前になっている

求める人材: ＜必須要件＞
■土木設計経験のある方

＜歓迎要件＞
■建設コンサルタントの経験
■技術士
■RCCM

給与: 【年収例】500万円～700万円（32歳～45歳：例）
【月収例】32万円～50万円（32歳～45歳：例）
※経験、能力を考慮の上、決定いたします。
※上記は有資格者を想定しています。

＜給与一例＞
1040万円／49歳／次長（月給53万円＋賞与）
800万円／42歳／課長（月給45万円＋賞与）

■昇給／年1回　賞与／年２回

勤務地: 広島県広島市南区、福山市、安芸郡、岡山県岡山市北区、鳥取県倉吉市、島根県松江市、山口県防府市

勤務時間: 8：30～17：30(実働8時間)

雇用・契約形態: 正社員

募集背景: その他
案件の受注数増加に伴う増員と、将来的な幹部候補育成のため建設コンサルタントの経験者を募集しています。

待遇・福利厚生: ■健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
■昇給年1回、賞与年2回（7月/12月）、決算賞与(目標達成時)、交通費支給（上限月2万円）、社員旅行（2年に1回）
■各種手当：時間外勤務手当、管理職手当（上限8万円）、住宅手当（上限1万円）、家族手当（上限2万円）
■屋内禁煙

休日・休暇: 【年間休日125日】
■完全週休２日制（土曜日、日曜日）、祝祭日
■夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇
■有給休暇年間10日～20日

選考プロセス: 書類提示⇒面接1回⇒内定

企業情報

設立: 1961年7月

従業員数: 69名

資本金: 6700万円

売上高: 7億6838万円

事業内容: 事業内容：
■土木事業に関する建設コンサルタント
■測量及び補償コンサルタント
■地質及び土質の調査、試験、計測及び解析
■建築物に関する調査及び設計
■環境調査計量証明事業

会社概要：
同社は、設立から実に50年を超える歴史を持つ企業です。
その間一貫して道路橋梁トンネル等の企画及び設計、また地質調査測量調査補償建築も含めた「総合建設コンサルタント」としての事業を行ない、中国地方に数多くの実績を築いてきました。
しかしそうした強固な事業基盤も、ここ数年の業界の変化により、絶対的な優位性とは言えなくなりつつあります。
従来は、公共事業の発注は「価格勝負」の競争入札で落札企業が決定されていました。
しかし近年は、価格のみならず会社、個人の技術力による提案内容や品質、安全性など、様々な観点から評価点数を採点し、そのスコアによって落札先を決定する「プロポーザル方式」「総合評価落札方式」が選定の主流となりつつあるのです。