職種
ITエンジニア > ネットワーク・通信インフラ・サーバー設計・構築 > ネットワーク設計・構築（LAN・WAN・インターネット）
勤務地
北海道 > 北海道
九州 > 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
関東 > 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
業種
特徴
| 企業名 | 株式会社テクノプロ テクノプロ・IT社 |
| 年収 | 600万円～1200万円 |
| 勤務地 | 自社開発センターもしくはクライアント企業内にて |
| 職種 | ネットワーク設計・構築（LAN・WAN・インターネット） |
| 業種 | ソフトウェア・情報処理 |
| ポイント |
同社は毎年成長を続け、従業員数5,862人（2023年6月末現在）、売上高396億（2023年6月期）、受託開発センター11ヶ所 (2023年6月現在)という規模まで拡大して参りました。
現在、特定のインダストリーや技術に特化した組織を作り、会社としての技術力を強めています。 その柱の1つが2021年7月に立ち上がった「公共ソリューション事業部」。 現在では400名以上のエンジニアが中央省庁・自治体向けプロジェクトに携わられています。 デジタル庁の主導のもと、全国の地方自治体で進められているDX、自治体システム標準化などを支援しています。 |
| 仕事内容 |
＜案件例＞
ガバメントクラウドの促進 システム標準化プロジェクト ・システム分析、基本・詳細設計 結合・総合テスト ・マネージメントリーダ（チームまとめ役） ・顧客PMとの接書/調整/技術リーダー NWインフラ強靭化プロジェクト ・NW設計 ・ベンダコントロール ・プロジェクト管理 ・トラブルシューティング 自治体フロント業務 ・自治体CIO補佐等PMO業務 ・POC案件の支援 ・自治体デジタル化に向けたサービス企画 |
| 求める人材 |
【必須条件】
以下いずれかに該当する方 ・何らかの業務系システムに関連するインフラ導入や改修の経験があり、自治体向けのシステム導入で経験を積んでいきたい方 ・自治体での就業経験があり、ユーザー側でシステム導入に携わったことがあるか、個人的にシステムに関する知識を習得されている。※プログラミング未経験可 【歓迎条件】 ・地方自治体や官公庁での情報化推進課部門での業務経験 ・ITベンダーで総合行政PKG経験のある方（NEC製COKAS・富士通製MICJET・RKKCS製・JIP製のPKG経験） ・ITベンダー側として職員接点がある方（運用サポート、プロジェクト補佐） ・自治体インフラプロジェクト経験や自治体向けDCでの勤務経験（住基NET・LGWAN関連知識） |
| 給与 |
想定年収 ～1120万円
昇給：年1回（7月） 賞与：年2回／前年度実績：約4ヵ月(決算賞与を支給する場合あり) |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 | 各種社会保険完備/寮社宅制度/テクノプログループ従業員持株会（奨励金あり）/慶弔見舞金制度/総合福祉団体定期保険/退職金制度(確定拠出年金制度)/財形貯蓄制度/社内クラブサークル活動支援健康保険組合/福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」/労働組合有/定年再雇用/EAP（カウンセリング）サービス/社内研修/通信教育補助/自己啓発支援/帰省旅費補助/転勤赴任一時金/引越費用補助/慶弔見舞金/社内外講習補助/図書購入補助/社外技術研修参加費/勉強会講師料 |
| 勤務地 | 自社開発センターもしくはクライアント企業内にて |
| 勤務時間 |
9：00~18：00（実働8時間）
◎月平均残業時間／12.8時間 ◎残業代「100％」(1分単位)支給 |
| 休日・休暇 |
完全週休2日制（土日祝※祝日のある週は土曜出勤の場合あり）、年末年始、有給休暇(夏季取得推奨日あり)、慶弔休暇、特別休暇、育児休業、介護休業、入社時休暇(上限3日)、災害時休暇(年5回、最大5日)
※年間休日123日 |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
クライアントからのニーズ拡大のため |
| フィットする人物像 |
・自治体向けのシステム導入に興味/関心がある方
・定年は60歳、再雇用は基本65歳まで。 ※シニア人材積極採用中 |
| 掲載期間 | 2024/04/12（金） ～ 2024/05/09（木） |
| 更新日 | 2024/04/12（金） |
| 設立 | 1995年8月 |
| 従業員数 | 5,862人（2023年6月末現在） |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上高 | 396億円（2023年6月期） |
| 事業内容 |
公共IT分野で働く人の進化を支え、人の力によってデジタル社会に貢献します。
テクノプロ・IT社では、従来から400名以上のエンジニアが中央省庁・自治体向けプロジェクトに携わっています。設立されたデジタル庁の主導のもと、全国の地方自治体でDXが進められる中、2021年7月公共系の スペシャリスト・マネージャー達が集まった 「公共ソリューション事業部」を立ち上げました。 基幹系業務（住民情報・国保・税務・福祉・防災・水道・地図情報）、内部情報（財務会計・人事給与・庶務事務・文書管理）、インフラ（ネットワーク強靱化・機器更改・クラウド化対応）の3分野をカバー。 全国の自治体プロジェクトをオンサイト中心で担っています。 大手ベンダー出身者や元自治体職員をはじめ、経験豊富な自治体ITのプロが所属していることに加え、次世代の自治体ITに貢献できる人材の育成に注力。自治体ITに携わるエンジニアが高付加価値なキャリアを築ける環境を整備し、地域社会に貢献するサービスを確立していきます。 【基本情報】 ■在籍人数 ：約60名 ■事業所：事業所は東京ですが、公共ソリューション事業部の社員は北海道～福岡まで全国に在籍しています！ 変わりゆく自治体・社会のニーズに応えて、一緒に事業を拡大させ公共分野で社会貢献したい方を募集しています。 （実績例） ・官公庁向け関連サービスのコンサルティング 設計、構築 ・公共系DXプロジェクト ・CIO補佐業務 ・自治体での顧客折衝・調整/設計～サーバ構築、運用保守 ・自治体向けPKG導入/委託プロジェクトマネージャー ・自治体標準化対応プロジェクトマネージャー ・後期高齢者医療 運用・クラウド化総合プロジェクトマネージャー など 他、上流プロジェクトを中心に多種多彩ございます。 |
求人の取り扱いコンサルタント
横井 孝之
電話面談あり、 情報交換のみOK
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